「優」の～士業開業を目指して～

厚労省「女性特有の健康課題に関する問診に係る健診機関実施マニュアル」及び「女性特有の健康課題に関する問診を活用した女性の健康管理支援実施マニュアル」を公表

厚労省が「女性特有の健康課題に関する問診に係る健診機関実施マニュアル」及び「女性特有の健康課題に関する問診を活用した女性の健康管理支援実施マニュアル」を公表しました。

これらのマニュアルは、**働く女性が抱える月経困難症、更年期障害、不妊治療といった「女性特有の健康課題」**を早期に発見し、適切な医療や職場でのサポートにつなげることを目的としています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_68776.html

令和6年10月施行の児童手当法の改正

令和6年8月27日、「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（令和6年法律第47号）」が公布されました。

これは、児童手当法の改正について定めるものです。

（令和6年10月1日施行）

https://www.cfa.go.jp/policies/kokoseido/jidouteate/mottoouen

https://www.city.hanyu.lg.jp/docs/2024073100069/?utm_source=chatgpt.com

民法等の一部を改正する法律

父母が離婚した後もこどもの利益を確保することを目的としています。
こどもを養育する親の責務の明確化、親権、養育費、親子交流などに関するルールを見直しています。

第１親の責務等に関する規律を新設

父母が子に対して負う責務を明確化

第２親権・監護等に関する規律の見直し

第３養育費の履行確保に向けた見直し

第４安全・安心な親子交流の実現に向けた見直し

第５その他の見直し

令和６年５月成立・公布

2026（令和８）年５月までに施行

https://www.cfa.go.jp/assets/contents/node/basic_page/field_ref_resources/0fa9ab25-d36d-4025-9774-f207290f2c61/ec42471e/20250513_policies_hitori-oya_0fa9ab25_03.pdf

https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00357.html

離婚時の年金分割の請求の期限を5年とする改正

離婚等をした場合における標準報酬の改定又は決定の請求について、その請求の期限を5年（改正前は2年）とする改正（厚生年金保険法78条の２第１項）。

この改正は、令和7年の年金制度改正法に含まれていて、民法の財産分与の請求期限が5年に延長されたことに合わせたものです。

令和８年４月１日から施行

https://www.kanpo.go.jp/20251106/20251106g00245/20251106g002450002f.html

https://youyourongo777.blog.shinobi.jp/%E4%B8%80%E8%88%AC/%E6%B0%91%E6%B3%95%E7%AD%89%E3%81%AE%E4%B8%80%E9%83%A8%E3%82%92%E6%94%B9%E6%AD%A3%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B

労働者災害補償保険法施行規則などの一部改正省令

労災保険の介護（補償）等給付について、最高限度額の見直し等がおこなわれました。
最低保障額は改定なしです。

⑴　常時介護を要する方

・最高限度額：月額177,950円　→　186,050円

⑵　随時介護を要する方

・最高限度額：月額88,980円　→　92,980円

施行期日　令和７年８月１日

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H250619K0010.pdf

https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/001494873.pdf

厚生労働省、「加給年金」を縮小

厚生労働省は、「加給年金」を縮小する。

配偶者の加給年金は65歳以上の厚生年金受給者に、65歳未満の年下の夫か妻がいる場合に年金を上乗せする制度。

2028年度以降の新たな対象者から減額する。
従来の算定よりも約1割減らす。

https://www.rosei.jp/readers/article/89803

https://news.yahoo.co.jp/articles/038686aa1da8e569ddbe2d5d3f51b8cdf8cda31c

厚労省、「労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いについて」等を公表

厚生労働省が、「労働契約内容による年間収入が基準額未満である場合の被扶養者の認定における年間収入の取扱いについて（令和７年10月１日保保発1001第３号・年管管発1001第３号）」等を公表しました。

被扶養者としての届出に係る者の年間収入は、現在、認定対象者の過去の収入、現時点の収入又は将来の収入の見込みなどから、今後1年間の収入の見込みにより判定していますが、令和8年4月1日からは、労働契約で定められた賃金から見込まれる年間収入により判定することとなります。

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T251006S0060.pdf

https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T251006S0070.pdf

育成就労制度　「令和9年4月1日」から施行

育成就労制度は、技能実習制度を抜本的に見直し、日本の人手不足分野における人材の育成・確保を目的として創設されたものです。

「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（令和7年政令第340号）」が公布されたことにより、「令和9年4月1日」から施行されることが、正式に決まりました。

＜育成就労制度／制度概要や重要なお知らせ（出入国在留管理庁ホームページ）＞

https://www.moj.go.jp/isa/applications/index_00005.html

＜当該政令（出入国在留管理庁ホームページより）＞

https://www.moj.go.jp/isa/content/001447680.pdf

厚労省、令和7年版「労働経済の分析（労働経済白書）」を公表

厚生労働省が、令和7年版の「労働経済の分析（労働経済白書）」を公表しました（令和7年9月30日公表）。

今回の白書では、「労働力供給制約の下での持続的な経済成長に向けて」をテーマ

第Ⅰ部では、2024年の雇用情勢や賃金、経済等の動きがまとめられています。
第Ⅱ部では、労働力供給制約の下での持続的な経済成長を実現するための対応について、分析が行われています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63870.html

厚労省、高年齢労働者の労働災害防止対策の論点を整理した資料などを公表

厚生労働省が、令和7年9月29日に開催された「第2回　高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」の資料を公表しました。

「高年齢労働者の労働災害防止対策に関する検討会」は、今後の高年齢労働者の労働災害防止対策のあり方について検討するために設けられたものです。

（高年齢労働者の安全と健康確保対策好事例）等が紹介されています。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63946.html