「優」の～士業開業を目指して～

厚生労働省が、リーフレット「（事業主の皆さまへ）外国人労働者の雇用保険手続きをお忘れなく！」を公表しました（令和7年8月4日）。


https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001530992.pdf

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_60788.html

この調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的として実施されているものです。

令和6年度は、令和6年10月１日現在の状況が調査されました。

結果、男性の育児休業の取得率が過去最高の40.5％になった、とのことです。

このペースで上昇すれば、政府が掲げる「2025年までに50％」の目標を達成する可能性があるそうです。



https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r06.html

2013年から2015年にかけて、国は生活保護費のうち生活扶助基準を段階的に引き下げました。

これは、物価の下落を理由に、生活保護受給者の生活費に相当する部分を削減するもので、最大で10%の引き下げが行われました.。

2025年6月27日、最高裁は、この引き下げが生活保護法に違反するとして、減額処分の取り消しを命じました.。

この判決は、全国で同様の訴訟が相次いでいた中での統一的な判断となり、生活保護基準に関する重要な判例となりました。

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59214.html

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250627/k10014846161000.html

「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が令和7年5月16日に成立し、同月23日に公布されました。

近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受け、発注者・受注者の対等な関係に基づき、サプライチェーン全体で適切な価格 転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図っていくことを目的とした改正です。

▼内容

• 協議を適切に行わない代金額の決定の禁止
• 手形による代金の支払等の禁止
• 規制及び振興の対象となる取引への運送委託の追加　等

今回の改正により、「下請代金支払遅延等防止法（下請法）」の法律名が「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）となります。

令和8年1月1日から施行されます。

https://www.jftc.go.jp/partnership_package/toritekihou.html